一般社団法人日本人材育成協会

シャープ:3000人規模の希望退職募集!(平成27年3月19日・毎日新聞)

経営再建中のシャープは平成27年3月19日､来年度中に3000人規模の希望退職を募集する方針を固めました｡国内従業員約2万4000人の8人に1人に当たる｡主力の液晶事業やテレビ事業の不調で2015年3月期に最終赤字に転落することを受け､人員削減を含めリストラを徹底し､経営再建を急ぐ｡希望退職は経営危機に陥った2012年末以来､約3年ぶりで､ほぼ同規模になります｡海外従業員も1割弱に当たる2000人超の削減を検討しており、国内外で､従業員の約1割に当たる5000人を減らすことになります｡

●退職金の積み増しなどで約300億円かかるとみられ､2016年3月期に計上します｡一方､希望退職により､賃金を2016年3月期に約300億円減らす方向です｡社員の賃金カットにも踏み切り､固定費を計年約500億円減らす方針です｡
●シャープは最終赤字転落を受け､北米でのテレビ事業からの撤退などの構造改革を進める方針です｡しかし､主力の液晶事業は市場価格の変動など外部の影響を受けやすく､経営の立て直し､社員削減によるコスト削減が必要と判断しました｡海外の人員削減はアメリカやメキシコが中心となる見通しです｡シャープは主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に金融支援を要請｡支援額を､当初の1500億円から2000億円規模に上積みしてもらう代わりに､銀行側から経営の立て直しに向け､より抜本的なリストラ策を求められていました｡5月に策定する新中期経営計画では､最終年の18年3月期に1000億円超の連結営業黒字を確保する目標を盛り込む方針です。