一般社団法人日本人材育成協会

厚労省が調査した半数以上で違法な長時間労働!(平成27年1月28日･MBSnews)

厚生労働省が、労災請求があるなど問題が疑われる全国のおよそ4500の事業所に行った調査で、半数を超える事業所に違法な長時間労働などがあったことがわかりました。

●厚労省によりますと、去年11月に過労死の労災請求など問題が疑われる4561の企業や工場などの事業所を対象に行った調査で、半数を超える2304の事業所で違法な長時間労働などが確認されたということです。このうち、月100時間を超える時間外労働が確認されたのが715か所にのぼり、200時間を超えていた事業所も35か所あったということです。

●厚労省はこうした事業所に働き方の改革を促す立場として、厚労省職員の働く環境を改善する方針を打ち出しました。原則午後８時までに仕事を終えることや、勤務を終えてから次の出勤まで１０時間の間隔を空けることなどが盛り込まれています。