一般社団法人日本人材育成協会

社会保険に加入させず　長崎労働局、県に是正指導!(平成27年1月27日･産経新聞)

長崎県が女性の臨時職員を約7年間社会保険に加入させず、就労実態が不適切だったとして、長崎労働局が県を是正指導していたことが平成27年1月23日、分かりました。

●県と外郭団体は、女性と約1カ月ごとに交互に雇用契約を結び続け7年間、適用を免れていたとみています。

●県の担当者は「労働局からの是正指導を踏まえ、今後は適正な運用に努めたい」としています。県によりますと、労働局は昨年6月に県庁を調査し、同11月に是正指導しました。既に不適切な雇用形態は改善したと説明しています。女性はすでに退職しており、昨年5月、長期にわたって勤めたにもかかわらず、社会保険に加入させなかったのは違法として、県に計約420万円の損害賠償などを求める訴訟を起こしています。