一般社団法人日本人材育成協会

ＯＥＣＤ:解雇ルールの明確化を提言!(平成27年1月20日･時事通信)

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は平成27年1月19日、景気悪化などで職を失う労働者への日本の支援策に関する評価報告書を公表しました。政府がアベノミクスの一環で雇用流動化を促す政策に転換したことを歓迎しつつ、解雇ルールの明確化といった一層の取り組みを求めました。

●報告は、現行の政策について、勤続年数が長い正規労働者への支援が手厚い一方、女性や若年層への所得保障は不十分と指摘しました。雇用流動化を目的とする助成金の拡充・新設を評価しながらも、追加措置として、不当解雇の定義を明確に規定するよう求めました。解雇ルールがあいまいなことが、企業が中堅以上の労働者の採用に慎重になる一因になっているといいます。

►One-point
経済協力開発機構（OECD）： ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。