一般社団法人日本人材育成協会

残業代ゼロ制度の骨子案提示　年収1075万円以上対象!(平成27年1月19日･中日新聞)

厚生労働省は、労働時間ではなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度の報告書骨子案を労働政策審議会分科会に示しました。新制度の対象者を年収1075万円以上の専門職と規定しました。長時間労働防止策と働く人の健康を守る対策も盛り込みましたが、長時間労働を助長するとの立場を取る労働側は反発しています。年収や対策の要件をめぐり、経営側と対立する場面もありました。厚労省は今月中に分科会の了承を得て報告書を決定し、次期通常国会に関連法案を提出する考えですが、調整が難航する可能性もあります。

●骨子案によりますと、制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」。対象は高度な専門職で「金融商品の開発」など銀行、証券、情報通信、製薬などの業界を想定します。働き過ぎを防ぐため、経営側が労働時間を把握し
（１）終業から始業まで一定の休息時間を設ける
（２）会社にいる時間の上限を規制
（３）年百四日以上の休日取得－のいずれかの対策導入を条件としました。

●分科会では、対象者を増やしたい経営側の委員が年収1000万円以上への引き下げに言及。「1000万円の人でも（会社側と労働条件について十分な）交渉力があり、問題ないのではないか」と発言すると、労働側は「値切り交渉か」と激しく反発しました。制度が始まれば、いずれ年収要件が下がって対象が拡大すると懸念しているためです。

●ある労働側委員は「1000万円の根拠が分からない。対象者の規定を省令ではなく（変更には国会での法改正が必要な）法律に規定すべきだ」と主張。別の委員も「安倍晋三首相は働き方によって賃金が減らないようにすると発言しています。賃金が減らないように適切な処遇の確保を」と注文しました。

●働き過ぎを防ぐ三つの条件をめぐっても、経営側と労働側は対立しました。労働側は三つのうち複数の対策を義務付け、確実性を高めるため法案に明記するよう要請。経営側は法案には書かず、いずれかの選択制にすることを省令か指針で定めるとした骨子案を支持しました。