一般社団法人日本人材育成協会

長時間労働の規制強化へ、残業「特別条項」に上限設定を検討!(平成28年3月23日.共同通信)

政府は平成28年3月23日、労働基準法で定められた週40時間を超えて働く人の時間外労働に関し、規制を強化する検討に入りました。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上しています。

●労働基準法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるのですが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判があります。政府は「1億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針です。長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想されます。