一般社団法人日本人材育成協会

首相 「同一労働同一賃金」 有識者の検討指示へ!(平成28年2月23日.NHKnews)

「同一労働同一賃金」の実現に向けて、安倍総理大臣は、平成28年2月23日に開かれる一億総活躍国民会議でパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を軸に、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示するとしています。

●政府内では、短時間と有期雇用、それに派遣の労働者のそれぞれに対し、合理性のない不利益な扱いを禁じ、扱いに差を設ける際の合理性を雇い主側が立証する責任を負うことを法律で明確にする必要があるという意見が出ています。また、労働の質や勤続年数、人材育成の方針などを理由に賃金に差を設けたことが認められたヨーロッパでの判例などを参考に、扱いに差を設ける際の合理性について、ガイドラインの形で示す方向で検討が進んでいます。具体的には、関係するパートタイム労働法、労働契約法、それに労働者派遣法の３つの法律の改正を軸に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を行うよう指示することにしています。