一般社団法人日本人材育成協会

同一労働同一賃金、具体案を議論、１億総活躍国民会議で検討!(平成28年1月27日.日経新聞)

一億総活躍相は、平成28年1月26日の閣議後の記者会見で、安倍首相が実現に意欲を示す「同一労働同一賃金」について、幅広い有識者らを交えた１億総活躍国民会議で具体案を練る考えを示しました。

●「大事なことは非正規雇用の処遇をどういった形で改善するかだ」と述べ、待遇改善に意欲を示しました。全国４カ所で国民対話も実施する予定です。

►One-point
各党代表質問が行われた平成28年1月26日の衆院本会議で、安倍首相が同一労働同一賃金実現化について「均等待遇は仕事の内容、責任などの要素が同じであれば同一の待遇を保証すること。均衡待遇とは仕事の内容、責任などの要素に鑑み、バランスの取れた待遇を保証すること」と説明。その上で、「１億総活躍国民会議で、均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて検討してもらう」と答弁しており、首相が「均等待遇」の検討を約束したことについて、野党側は「半歩前進だ」と一定の評価を下しています。