一般社団法人日本人材育成協会

中小企業主の社会保険料折半負担軽減へ―民主・細野氏!(平成28年1月22日.財経新聞)

民主党の細野政調会長は、平成27年1月19日の記者会見で、現在、労使折半で負担している社会保険料について、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減するための法案の実現へ取り組む考えを示しました。

●民主党の細野政調会長は、推計200万人いるとされる厚生年金の違法な未加入について、その背景に保険料の半額を事業者が負担するが、その社会保障負担が非常に重いことが考えられるとし、さきの国会に提出した中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減する法案(正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案)の実現へ取り組む考えを示しました。

●細野政調会長は「政府は必要性を認めていないが、違法な未加入問題の解決と中小企業が制度をきちんと運用し正社員を増やしていくためにも、この法案を前に進めていきたい」と語っています。