一般社団法人日本人材育成協会

企画型裁量労働制で対象業務の拡大を検討、一部営業職も対象!(平成27年1月16日･朝日新聞)

あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。

●働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する方針です。成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発しています。

●裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度です。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討します。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向です。