一般社団法人日本人材育成協会

派遣法改正案を再提出・派遣法改正案は前途多難!(平成27年1月13日･読売新聞)

政府は、平成27年1月26日召集の通常国会に、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案を再提出します。同改正案は昨年、通常国会と臨時国会の2度廃案となっていました。野党は対決姿勢を崩しておらず、前途多難の様子です。

●政府は、再提出する改正案では、派遣社員が急増した場合の規定見直しなどを新たに盛り込む方向で検討しています。通常国会では、予算案の審議が優先されるため、改正案の本格的な審議は4月の統一地方選以降になる見通しです。民主党は、非正規労働者の増加を「アベノミクスの負の側面」の代表例として、与野党対決の見せ場にする構えで、政府が昨年の法案を修正しても、賛成に回る見込みは薄そうです。

●改正案は、原則3年の派遣期間について、全業務で条件付きの延長を可能とする内容。企業の人材確保に資するとして政府は成長戦略の一環に位置付けていますが、野党は「非正規雇用の固定化につながる」と批判しています。昨年の通常国会では、罰則規定の「懲役1年以下」を「以上」とする誤記載が発覚し、法案を審議することなく廃案となっていました。再提出となった臨時国会では衆院で審議入りしたものの、「政治とカネ」による女性2閣僚の交代などで審議が遅れ、採決に至らずに衆院解散で廃案になった経緯があります。