一般社団法人日本人材育成協会

ブラック企業対策は厳格なルールで求人を受理しない方針!(平成27年1月13日･高知新聞)

過酷な働き方を強いて若者らを使い捨てにするブラック企業対策として、厚生労働省は違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない方針を固めました。今月召集の通常国会に法案を提出します。

●求人拒否の対象は、残業代の不払いや最低賃金を下回る給与、休日不足といった違法行為で、年2回以上の是正指導を受けた企業などを想定しています。改善した場合も経過を監視するため、少なくとも半年間は新卒求人を受け付けない方針です。 ハローワークは原則として、求人の申し込みはすべて受理しなければならないのが現状です。「社員の補充はいくらでもきく」と考える一部の企業が、従来の規定を逆手にとっていたともいえます。。規制強化には一定の効果が期待できますが、処罰的な対策だけに実施には慎重さが必要です。詳細な条件は今後、政省令で決めるといいます。

●法案ではこのほか、就職活動中の学生が希望した場合、離職者数や有給休暇の取得状況などに関する情報提供を企業に義務付けます。透明性確保に対する姿勢は、学生が企業を判断する上で有効な材料となります。