一般社団法人日本人材育成協会

75歳以上保険料軽減､原則廃止へ医療制度改革骨子案が判明!(平成27年1月8日･時事通信)

厚生労働省が検討している医療制度改革の骨子案が平成27年1月7日､明らかになりました｡75歳以上の後期高齢者の保険料を軽減する特例措置を､2017年度から原則廃止する方針を打ち出しました｡

●加入者の給与水準が高い大企業健康保険組合や公務員共済組合などを対象に､後期高齢者医療制度への支援金負担を増やす改革も盛り込んでいます｡支援金は2015年度からの3年で段階的に引き上げる計画で､加入者の保険料アップにつながる可能性があります｡

●厚労省は平成27年1月8日の自民党特命委員会に骨子案を提示｡1月13日の政府の社会保障制度改革推進本部での決定を目指します｡後期高齢者医療制度の保険料特例は､制度が発足した2008年度にスタート｡現行ルールでは､年収80万円以下の人は､保険料の7割軽減を受けられるが､特例的に軽減割合を9割に拡大しています｡しかし､現役世代などとの負担の公平性確保のため廃止に踏み切ることにしました｡