一般社団法人日本人材育成協会

若者の雇用改善へ、企業の認定制度…若者雇用対策法案!(平成27年1月8日･読売新聞)

政府が平成27年1月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の概要が明らかになりました。

●若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱となります。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いです。

●今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつあります。しかし、25～34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27％を占め、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状です。このため、法案では、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業（仮称）」に認定する制度の創設を盛り込んでいます。商品やサービスに認定マークをつけてＰＲ出来るようにし、助成金の交付も行う方向です。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後詰めることになります。