一般社団法人日本人材育成協会

“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ!(平成27年1月5日･NHKnews)

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。

●新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。

●新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。審議会では制度の対象となる職種や長時間労働を防ぐ対策を報告書に盛り込むかが焦点となりますが、働く時間を法律で制限することは経済団体側に抵抗感が強く、取りまとめは難航が予想されます。