一般社団法人日本人材育成協会

非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案!(平成28年4月7日.読売新聞)

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになりました。

●パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドラインの作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込みました。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げています。

●原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘しました。パートへの通勤手当の支給が65.1％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを実現させる必要があると記しました。