一般社団法人日本人材育成協会

労働基準法改正案「高度プロフェッショナル制度」等見送り!(平成28年4月22日.毎日新聞）

所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めました。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断しました。

●政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、6月1日までの会期を延長する必要はなくなり、与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっています。 安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているものの、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いています。