一般社団法人日本人材育成協会

マタハラ加害者を懲戒解雇、就業規則に…政府指針案!(平成28年7月11日.読売新聞）

妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が明らかになりました。

●対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めています。政府の指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月の法施行に合わせて運用を始める予定です。

●先の通常国会で成立した改正男女雇用機会均等法は、マタハラ対策のため、「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務づけ、具体策は指針で定めるとしていました。