一般社団法人日本人材育成協会

八時だョ！全員退庁！小池知事、来月から都庁「残業ゼロ」!(平成28年9月15日.東京新聞）

八時だョ！全員退庁－。東京都の小池百合子知事は、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後8時に退庁させる取り組みを10月中旬から始めると発表しました。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙いです。

●都によりますと、都庁職員（本庁舎勤務）の月平均の残業時間は23.5時間。47都道府県の平均12.7時間の倍近い状況です。忙しい部署では50～60時間に及ぶこともあるといいます。新たな取り組みでは、午後8時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯します。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにします。8時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討します。残業減への努力を評価する仕組みも導入。「残業削減マラソン」と名付け、前年度と比べて残業時間の減った割合が高い部署を公開します。

●小池知事は庁内テレビ放送でメッセージを発信。「新しい知事が来て、むしろ仕事が増えて残業も増えた。そんな中、残業減らせとは何事かという人もいるかもしれないが、一種のショック療法。働き方の改革のチャンスととらえてほしい」と呼び掛けた。豊洲市場問題にかかわる都職員は「仕事があれば粛々とやります。私たちの役目なんで」と言葉少なだった。神奈川、千葉、埼玉三県は長時間労働対策として、いずれも毎週水曜日を「ノー残業デー」に指定。職員に午後5時15分の定時退庁を呼び掛けています。神奈川県によりますと、かつては原則午後7時までに消灯する「19時閉庁」に取り組みましたが、担当者は「今は職場実態に合わせて、効率的な働き方を議論している」と説明しています。