一般社団法人日本人材育成協会

農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討!(平成28年10月6日.産経新聞）

安倍晋三首相は平成28年10月4日に開催しました国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを来年の通常国会で検討する方針を示しました。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定しました。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いです。

●現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていません。安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べました。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討します。農林水産省によりますと、2016年2月時点の農業就業人口は前年比8・3％減の192万2200人で、1990年の4割程度にまで落ち込んでいます。

●外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定しています。途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向です。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する方針です。