一般社団法人日本人材育成協会

配偶者控除の廃止見送り　政府・与党方針!(平成28年10月6日.日経新聞）

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めました。

●制度の見直しで税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断しました。2017年度では女性の就労を後押しするため、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する方針です。