一般社団法人日本人材育成協会

配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整!(平成28年11月24日.産経新聞）

自民党税制調査会は平成28年11月23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めました。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整します。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向です。

●配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組みです。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされます。

●自民税調はこの日、政府がまとめた配偶者控除見直しに伴う増減税の影響の試算を踏まえ、年収要件を150万円以下と130万円以下に引き上げる案を検討。パート主婦らが今よりも長く働く余地が増えたことを実感できるように、年収要件を150万円以下に引き上げる意見が大勢でした。