介護保険料の負担増　来年8月実施を検討!(平成28年11月25日.朝日新聞）

40～64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入りました。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に2019年4月分からは平均月700円以上の負担増となります。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなります。

●現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納めています。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めていますが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改めます。保険料の急増を避けるため、2018年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。2019年度以降は全面実施する予定です。

●見直しには介護保険法改正が必要となります。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす方針です。