一般社団法人日本人材育成協会

配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小　自民が了承!(平成28年12月1日.ロイター通信）

自民党税制調査会は平成28年12月1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて38万円の控除額を３段階で縮小する案を了承しました。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらいです。12月8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、2018年からの実施をめざします。

●最終案によりますと、控除を受ける世帯主の年収が1120万円を超えた場合、38万円の控除額を26万円とし、年収1170万円を超えると控除額を13万円に減らします。年収1220万円超で控除が完全になくなります。

●配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の103万円から150万円に引き上げます。150万円超からは段階的に控除額を縮小し、201万円でなくす方向です。