一般社団法人日本人材育成協会

厚労省の労働相談、最多は「長時間労働」47％!(平成28年12月2日.日経新聞）

厚生労働省は、過重労働の解消を目的に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表しました。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最も多い結果でした。

●厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみています。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導します。厚労省によりますと、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件（42.8％）。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件（7.4％）ありました。

●具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したといいます。