一般社団法人日本人材育成協会

高齢者負担増、一部見直し＝上限引上げの反発受け－厚労省!(平成28年12月6日.時事通信）

厚生労働省は平成28年12月5日、来年度予算編成に向けて示した医療費抑制案を一部見直す方向で検討に入りました。患者が払う自己負担月額の上限を定めた「高額療養費制度」をめぐり、年収370万円未満の高齢者が外来受診で支払う窓口負担の上限を約２倍に引き上げる案などに与党側が強く反発しているためです。同省は近く修正案を示し、政府・与党内の調整を本格化させる予定です。

●具体的には、厚労省は上限額として示した2万4600円を引き下げる案や、来年度から複数年かけて段階的に引き上げる案などを軸に検討する見込みです。

●公明党の社会保障制度調査会では、70歳以上の高齢者に負担増を求める厚労省案に批判が続出しました。住民税が課税される年収370万円未満を対象に外来診療の上限を月1万2000円から2万4600円にする方針には「容認できない」と異論が出ました。先週の自民党の会合でも同様の意見が出ており、見直しが不可避と判断したことによります。