一般社団法人日本人材育成協会

電通事件１年分の勤務状況捜査、大企業では異例4労働局！(平成29年1月19日.西日本新聞）

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した４労働局が、2015年11月～昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが1月18日、関係者への取材で分かりました。電通のような大企業に対し、１年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例といいます。

●違法な長時間労働が全社的に長年横行していたとみられ、全容解明には、長い期間を視野に入れた捜査が不可欠と判断したとみられます。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や関係者の聴取を進めています。