一般社団法人日本人材育成協会

労基署、知事らを書類送検…県が賃金未払い容疑！(平成29年2月20日.読売新聞）

奈良県が非常勤嘱託職員として雇用した女性に対し、時間外労働の一部賃金が未払いだったとして、奈良労働基準監督署（奈良市）が荒井知事と、当時の県中央こども家庭相談センターの幹部ら3人を、労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで地検に書類送検していたことが、関係者への取材でわかりました。

●関係者によると、奈良市の45歳の女性は2014年4月～15年3月末、同センターの非常勤嘱託職員として勤務。うち、2014年4月9日～6月18日の計約3時間分の時間外労働の賃金約3500円が未払いだったといいます。労基署は女性の申し立てを受け、2014年7月、同センターに調査と行政指導を実施。県は女性に時間外労働の一部賃金約1万円を支払ったが、女性はさらに不足分があると申し立てていました。

●女性は、父親の介護のため時間外労働をさせないでほしいと希望していたのに、勤務時間の延長が何度かあり、当時の上司に記録を書き換えられ、延長はなかったことにされた、などと主張しています。同センターの笹川宏樹所長は「労基署などの指導や助言を受け、法に基づいて適切に対応してきた。書類送検されているとは知らなかった」、県人事課は「労基署からの指導に基づき必要な支払いは済ませており、対応済み」としています。