一般社団法人日本人材育成協会

介護保険法改正案を強行採決、森友問題の質疑で紛糾！(平成29年4月13日.朝日新聞）

現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は平成29年4月12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。「森友問題」の質疑で紛糾する中、与党が採決を強行した形になります。

●厚労委には安倍首相が出席。民進党の柚木氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求しました。これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で平成29年4月14日に採決する予定でしたが、強行しました。自民の田村前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話しました。

●民進の山井国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べました。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になりました。法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりです。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しませんでした。