「働き方改革」で協定 兵庫労働局と信金協会!(平成29年6月15日.神戸新聞)
兵庫労働局と兵庫県信用金庫協会は平成29年6月14日、働き方改革の連携協定を結びました。仕事と家庭の両立や高齢者雇用に対する助成金などの情報を、信金の取引先である中小・小規模事業者に広めるのが目的です。●兵庫県信用金庫協会の橋本博之会長(尼崎信金会長)は「県内11信金で計約430の店舗網を生かし、働きやすい環境づくりに貢献したい」と話しています。
●県内でパートを除く労働者の年間総実労働時間は2000時間超で高止まりしており、兵庫労働局の小林健局長は「メリハリの利いた残業や、能力開発による労働生産性の向上など企業の取り組みを加速させたい」と話しました。県内の地方銀行、信用組合にも連携を呼び掛けていきます。
2017年06月15日 11:04