一般社団法人日本人材育成協会

次期、最低賃金25円上げ　平均848円に　厚労省審議会が目安！(平成29年7月27日.日経新聞）

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は平成29年7月25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めました。現在の決め方になった2002年度以降、2016年度と並び過去最大の上げ幅となります。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる見込みです。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進します。

●現在の全国平均は823円。今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決めていきます。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する予定です。今回の引き上げ幅を前年度比引き上げ率に換算すると約3％。政府は2016年6月に閣議決定しました「ニッポン一億総活躍プラン」で「年3％程度の引き上げ」を盛り込み、今年3月には労使の合意の下で策定しました「働き方改革実行計画」でも同様の方針が明記されています。政府は中期目標として全国平均1000円を掲げています。

●日本では労働者のうち非正規社員が4割弱を占めます。賃金格差が大きく、非正規は正社員の賃金の約6割。欧州諸国の7～8割と比べても隔たりが大きく、非正規の処遇改善が進めば日本経済の底上げにつながるとの期待があります。厚労省によりますと2016年に平均25円引き上げた結果、従業員30人未満（製造業は100人未満）の事業所では労働者の約1割で賃金を引き上げる必要が出ています。今年の改定でも大きな影響を与えそうです。