一般社団法人日本人材育成協会

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ！(平成29年8月7日.読売新聞）

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めました。

●政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正します。安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めています。ただ、取り組みが不十分な企業もあるといいます。

●安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む予定で、パソコンの使用時間やＩＣ（集積回路）カードによる出退勤時間の記録を想定しています。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にします。