一般社団法人日本人材育成協会

働き方改革に2800億円…厚労省概算要求！(平成29年8月28日.読売新聞）

厚生労働省は自民党厚労部会で、2018年度予算の概算要求を示しました。

●一般会計総額は、2017年度当初予算比2.4％増の31兆4298億円で、6年連続で要求額が30兆円を超えました。「働き方改革」関連施策に約4割増の2800億円を計上し、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」や長時間労働の見直しなどの関連予算を盛り込みました。

●働き方改革では、「同一労働同一賃金」など非正社員の処遇改善に799億円を計上しました。企業向けマニュアルの作成など周知や相談支援（16億円）、処遇改善に取り組む企業の支援（782億円）が柱となります。