一般社団法人日本人材育成協会

健保、4分の1超が解散危機＝2025年度試算－健保連！(平成29年9月28日.時事通信）

大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の埼玉県川越市にある支社が、おととし営業担当の社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、川越市にある「大和ハウス工業」の埼玉西支社です。

●健保組合は全国に1399（2016年度時点）あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半しています。試算では、健保組合の平均保険料率は2015年度の9.1％から25年度に11.8％に上昇。380組合の2025年度推計保険料率は12.5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算になります。

●健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながります。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増えます。