一般社団法人日本人材育成協会

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約要請受諾！(平成29年10月30日.毎日新聞）

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が平成29年11月1日、施行されます。　

●同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的です。また、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されます。