一般社団法人日本人材育成協会

「保育士や介護職員の処遇改善」新政策原案！(平成29年12月5日.日テレnews）

政府原案には「幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある」と明記されています。対策として不足している保育士を確保するため2019年4月から1％、月額3000円相当の賃金引き上げを行うとしています。

●「人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である」として、介護職員の処遇改善も明記されています。具体的には「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、公費1000億円程度を投じ、月額平均8万円相当の処遇改善を行う」としています。処遇改善は消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定にあわせて2019年10月から実施するとしています。