一般社団法人日本人材育成協会

残業規制・同一賃金、中小に「１年猶予」厚労省方針！(平成30年1月30日.日経新聞）

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めました。

●残業規制は2020年度、同一賃金は2021年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて2020年度とする方針です。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する考えです。