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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

外国人労働者5555人最多 昨年10月末!(平成30年2月19日.読売新聞)

長崎労働局は、昨年10月末時点で県内で働く外国人が前年比2・7%増の5555人となり、過去最多を更新したと発表しました。中でもベトナム人労働者が急増しており、国籍別の割合では初めて最大となりました。

●同労働局の集計によりますと、前年は国籍別で2番目に多かったベトナムが19・4%増の1437人となりました。一方、最多でした中国は11・2%減の1209人で、順位が逆転しました。3番目はフィリピンで、前年比1・5%増の1072人でした。全国的には中国人労働者が増えているものの、これまで中心となっていた技能実習生から、研究者など専門的・技術的分野での雇用に切り替わる傾向にあります。県内ではこうした分野での受け入れが少ないといいます。

●産業別では製造業の2314人が最多で、前年と比べると横ばいで推移。これに対し、宿泊・飲食サービス業は12・7%増、農林業は18・4%増となっており、人手不足が深刻な業種で大幅に伸びています。市町別では長崎市の2569人が最も多く、諫早市945人、佐世保市916人と続いています。4番目に多い島原市は501人で、農業の受け入れが進んだことで前年から約3割増えています。同労働局は「県内でも人手不足が続いており、今後も外国人労働者の受け入れが増えていくのではないか」と分析しています。
2018年02月19日 09:21