一般社団法人日本人材育成協会

「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ、首相、深夜の撤退！(平成30年3月1日.朝日新聞）

働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けました。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移します。

●昨夜遅く、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招きました。8本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝しました。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べました。
●政権を直撃した厚労省のデータ問題ですが、自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかっています。この日も一般労働者の1日や1週間の残業時間が「ゼロ」なのに、1カ月の残業時間が記載されたケースが57件が新たに判明しました。異常値はのべ400件を超え、さらに増える可能性も出てきました。