一般社団法人日本人材育成協会

寺田カゴメ社長・副業は2019年解禁＝労働時間縮減も目指す！(平成30年3月29日.時事通信）

カゴメの寺田直行社長は平成30年3月28日の定時株主総会後の記者会見で、容認に向け検討を進めてきた社員の副業について「2019年から解禁していこうとしている」と述べました。対象となる社員や具体的な制度設計は、今後詰める方針です。

●働き方改革の一環として、社員の労働時間の１割削減と副業容認を検討していることを明らかにしました。効率的な働き方を目指すとともに、副業で得た経験や能力、人脈を本業で生かしてもらう方針です。寺田社長は「社員が自由に使える時間を増やしたい」として、現在約1980時間の年間労働時間を2020年に1800時間にする意向を表明。空いた時間については、「副業に充てても良い」と述べました。副業容認の時期については、労務規定などの検討を踏まえて決める予定です。

●一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年12月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効としました。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていました。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられます。組合は制度が無効になった結果、残業代未払いが生じたと主張し会社と交渉しています。