一般社団法人日本人材育成協会

みなし労働適用「無効」、労基署、自販機大手を指導！(平成30年4月23日.東京新聞）

飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが分かりました。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象ですが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられます。

●同制度は政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判があります。労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野代表は「運用次第で『定額働かせ放題』になり違法適用も横行している。廃止や厳格化を検討すべきだ」と指摘しています。

●一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年12月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効としました。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていました。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられます。組合は制度が無効になった結果、残業代未払いが生じたと主張し会社と交渉しています。