一般社団法人日本人材育成協会

労働時間の把握を客観的に、過労死対策大綱の改定素案！(平成30年4月23日.日経新聞）

過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめました「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が平成30年4月22日、分かりました。

●労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてＩＣカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求め、労働実態を正確につかめる仕組み作りを進め、長時間労働の是正を促すことになります。