一般社団法人日本人材育成協会

関電、労基署が是正勧告　残業上限算定方法に誤り！(平成30年4月23日.産経新聞）

関西電力は平成30年4月25日、時間外労働に関する労使協定（三六協定）で月80時間と定めた原子力事業本部（福井県美浜町）の残業時間上限の算定方法が間違っていたとして、敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。協定で休日労働を月2日までとしていたのに、4日として算出していたといいます。

●関電によりますと、労基署が昨年8～9月に行った立ち入り調査で発覚。最大で月4日の休日労働をしていた職員もいましたが、協定の特別条項で8日まで認めていたため、協定違反には当たらないとしています。

●大飯原発（同県おおい町）の再稼働などへの対応が一段落したことから、今月から休日労働を月2日、上限を60時間と協定の内容を改めて運用しており、労基署から既に是正済みと認められたといいます。