教員の働き方改革、自民、変形労働制の導入検討を!(平成30年5月10日.毎日新聞)
自民党の教育再生実行本部の部会は平成30年5月8日の会合で、教員の長時間労働の抑制に向け、労働時間を週や月ごとではなく年単位で管理する変形労働時間制の導入を検討すべきだとする中間提言を大筋でまとめました。
●提言では、時間外手当の代わりに本給に一律4%上乗せする教職員給与特別措置法の見直しの検討が必要と指摘されています。
2018年05月10日 09:26
JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
自民党の教育再生実行本部の部会は平成30年5月8日の会合で、教員の長時間労働の抑制に向け、労働時間を週や月ごとではなく年単位で管理する変形労働時間制の導入を検討すべきだとする中間提言を大筋でまとめました。
●提言では、時間外手当の代わりに本給に一律4%上乗せする教職員給与特別措置法の見直しの検討が必要と指摘されています。
一般社団法人日本人材育成協会モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!