一般社団法人日本人材育成協会

労働時間データ、不適切な２割削除　働き方法案の根拠！(平成30年5月15日.朝日新聞）

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かりました。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうです。

●この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していました。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにしました。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所のうち計約2500事業所分を削除します。

●厚労省は残る約9000事業所のデータの再集計結果を平成30年5月15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通しです。今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれています。