一般社団法人日本人材育成協会

全国電話世論調査「働き方改革」評価せず60％ ! (平成30年7月23日.共同通信）

共同通信社が7月21、22両日に実施しました全国電話世論調査によりますと、通常国会で成立しました「働き方」関連法は評価しないが60・9％、評価するは27・8％となりました。森友、加計学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7％、追及する必要はないは49・3％でした。

●カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は64・8％にのぼり、賛成27・6％を大きく上回りました。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2％で「評価する」は27・5％。9月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3％、石破茂元幹事長26・7％で拮抗しました。野田聖子総務相は6・8％、岸田文雄政調会長は4・0％。この中にはいないとの回答は27・1％に上りまいｓた。内閣支持率は43・4％で６月16、17両日の前回調査から1・5ポイント減少しました。内閣不支持率は41・8％でした。参院定数を6増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6％。「問題ではない」は27・6％でした。