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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

厚労省・労働時間把握 管理職も、来春に義務化 残業抑制へ、140万人対象 ! (平成30年8月1日.日経新聞)

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付けます。対象は約140万人となります。

●いまは一般の労働者だけを義務付けています。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外となりますが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もあります。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

2018年08月01日 08:52