一般社団法人日本人材育成協会

裁量労働制、285事業場で違法適用の疑い　厚労省調査 ! (平成30年8月9日.朝日新聞）

裁量労働制を導入する全国の１万余りの事業場のうち、285事業場で社員に違法適用した疑いがあることが平成30年8月7日、厚生労働省の調査でわかりました。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなして、残業代込みの賃金を支払う仕組みを悪用し、残業代の支払いを逃れているケースもあるとみられ、厚労省は改善を促します。

●裁量労働制をめぐっては昨年末、野村不動産で全社的な社員への違法適用が発覚。これを受けて厚労省は、裁量労働制を導入する1万2167事業場に「自主点検」を要請し、1万793事業場から回答を得ました。