一般社団法人日本人材育成協会

外国人労働者増見据え、入国在留管理庁を新設 ! (平成30年8月28日.毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を決めました。

●不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図ります。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。