一般社団法人日本人材育成協会

パナソニック子会社の解雇無効＝賃金支払い命令－大阪地裁! (平成30年9月13日.時事通信）

パナソニックの子会社パナソニックアドバンストテクノロジー（大阪府門真市）を解雇された元社員の男性（53）が、解雇の無効と損害賠償を求めた訴訟の判決が平成30年9月12日、大阪地裁（大森直哉裁判長）でありました。

●大森裁判長は「解雇は合理的理由を欠き無効」と述べ、従業員としての地位を認め、未払い分を含め毎月基本給分の賃金を支払うよう同社に命じました。一方、組合加入を理由とした解雇で不当労働行為に当たるとした主張は認めず、慰謝料などの請求は退けました。

●判決によりますと、男性は2007年3月、組合活動に関して当時の社長から「しばき倒すぞ」「人間力ゼロ」などの暴言を受けました。男性は精神的不調を訴えて通院と長期休職を繰り返し、2013年12月に解雇されました。